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きのう、麻生内閣当時の閣僚が集まり、いろいろ話をさせていただいく機会があった

　当時は、景気浮揚、資産デフレからの脱却を目的に、事業総額７５兆円の経済対策を行った。平成２１年度の補正予算まで含めれば、事業総額で１３０兆円を超えるが、(政権交代後)その執行が止められた。その後、止めたものをまたスタートさせたりと、ちぐはぐな政策が続いている

　我々は(そうした経済対策と共に)、消費税を含む税制の抜本改革について法律に明記したが、翻って民主党を見れば、社会保障制度の全体像すら未だ明示されていない。そんな状態で、ただただ消費増税というのは、社会保障費を補うための手段としての消費増税が、いつのまにか目的化されているのではないか。「手段の目的化」という最も政治として慎まなければならない事態であり、無責任極まりない